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2013年8月 1日 (木)

持たざる国への道

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著者は、財務省出身の現役官僚(現内閣府事務次官)。

財務・金融政策を焦点に、大日本帝国の破綻を分析。

政治・軍事面だけでは、今ひとつピンと来なかった事がストンと腑に落ちた。

日露戦争は、米英との協調により何とか勝つことが出来た。

帝国主義競争にデビューを果たした日本は、中国大陸での利権について、米英との対立を呼び込んでいく。

大のお得意先と敵対して、国家の経営が成り立つはずはない。

何よりも戦略の基本は米英協調による経済発展が基本のはずながら、経済合理性の視点を欠いた方向性を主導する軍部と、近視眼的判断でそれに追随する政界。

米英(大得意先)との対立が、経済の停滞を招き、軍部は経済合理性の視点を欠いた政策(満州事変・上海事変)を選択、結果、決定的に国内経済を悪化させ、その原因を米英の陰謀というわかりやすいスローガンに置き換え(原因と結果の逆転)ることで、論点をを単純化。合理的な選択肢は、感情的議論の果て、ドンドン後退。引き返すことの出来ない道を転がり落ちることに。

経済合理性の視点を欠いた政策論が横行するのは、いつの世も変わりが無い

もう一つ、明治初期の國立銀行についての誤解が解けた。

國立銀行は、米国の民間銀行(National Bank)の直訳であって、政府が運営に関わったワケではない。
不換紙幣や、外国銀貨が混在して流通する状況を改善しようと、明治政府が作った制度。
一定の基準を満たせば、國立銀行として認可し、兌換紙幣の発行を許可した。が、純粋な民間金融機関であった。

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